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「下田志援隊」が龍馬小判の地域通貨発行(読売新聞)

 幕末の志士・坂本龍馬ゆかりの静岡県下田市で、「下田龍馬伝志援隊」が4月1日から発行する地域通貨のデザインが決まった。

 小判には龍馬の顔をあしらい、金メッキを施した。硬貨にはオリジナルのキャラクターを使い、周囲を金メッキにして高級感を出した。

 3000円の小判2000枚と、900円の硬貨5万枚を発行し、硬貨は1000円分買い物できる。市内の飲食店や土産物店など約200店で9月30日まで使える。

 販売は4月1日から。志援隊事務局がある下田温泉旅館協同組合(下田市一丁目)や市商工会議所(同市二丁目)などで受け付ける。

 下田市は龍馬の土佐藩脱藩について、勝海舟が前土佐藩主・山内容堂に宝福寺で直談判し、許しを得たとされる。同寺の住職で志援隊の竹岡幸徳隊長は「地域通貨が下田の活性化につながってほしい」と期待を寄せている。

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by efh9tj2znj | 2010-03-10 11:50

<EF510>JR旅客初の新型電気機関車を公開 寝台特急用(毎日新聞)

 JR東日本は3日、東京都北区の田端運転所で、JR旅客各社で初めてとなる新型電気機関車EF510を報道公開した。上野と札幌を結ぶ寝台特急「カシオペア」「北斗星」などのけん引用で、すでに1号機は昨年12月、2号機が1月に同運転所に配属され、営業運転に向け走行試験を行っている。

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 EF510は全部で15両製造し、うち2両は「カシオペア」用の特別塗装になる予定。機関車公開に併せ、現在上野駅を発着する寝台特急列車をけん引するEF81とEF64も、北斗星やあけぼのなどのヘッドマークをつけて公開された。【松田嘉徳】

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by efh9tj2znj | 2010-03-09 00:23

憲法改正の論点整理 自民推進本部が発表(産経新聞)

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌を定めたり、外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。

 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。

                   ◇

 ■憲法改正論点整理の要旨

 第1 総論

 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある

 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化

 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき

 一、国旗・国歌の規定を置くべきか

 第2 各論

 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

 一、一院制・二院制の是非を検討

 一、軍事裁判所の必要性

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by efh9tj2znj | 2010-03-07 11:47

津波 国内で最大1.2メートル観測 3万8000人避難(毎日新聞)

 南米チリの大地震で発生した津波は28日午後、北海道から沖縄の太平洋側各地に相次いで到達した。気象庁によると、午後8時現在で最大なのは、岩手県・久慈港と高知県・須崎港の1.2メートル。気象庁は同日午前、高さ1〜3メートル程度の津波が予想されるとして、青森県から宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発表し、各自治体は住民に避難勧告・指示を発令。全国で約3万8000人が高台の公共施設などに避難し、大きな被害は出なかった。

 大津波警報は93年7月の北海道南西沖地震以来17年ぶり。気象庁は28日午後7時1分に津波警報に切り替えたが、「警報解除までは海岸に絶対に近づかないでほしい」と警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、午後0時43分に東京都・南鳥島で最初の津波(10センチ)を観測。午後8時現在、各地で観測された津波は▽1.2メートル=岩手県・久慈港、高知県・須崎港▽1メートル=北海道根室市▽90センチ=青森県八戸市、和歌山県串本町▽80センチ=北海道浜中町、宮城県石巻市、茨城県神栖市・鹿島港、福島県相馬市、千葉県館山市▽70センチ=愛知県田原市−−などとなっている。

 毎日新聞の全国集計では、太平洋側沿岸部の18道県の140市町村が、計約48万2000世帯に避難勧告を出した。北海道、青森、福島、東京、和歌山など9都道県の53市町村では、勧告よりも危険が切迫した場合に行う避難指示を出した。対象世帯は▽宮城6万8906▽岩手3万1391▽三重2万8950▽沖縄2万2715−−で計約18万4000世帯に上った。

 自治体の指定場所などに避難した人は、少なくとも3万7700人。7道県で1000人を超え、多い順に▽宮城1万954人▽岩手7000人▽北海道6991人▽三重3367人▽静岡2237人▽青森2193人▽高知1177人。

 また国土交通省などによると、28日夕現在、鉄道はJRが44路線、私鉄などが11業者13路線で運休。JRは八戸、気仙沼、鶴見線などが午前から、鳴門、日南線も午後から全線運休した。私鉄は江ノ島電鉄や近鉄志摩線が全線で運休した。

 道路は東名高速富士インターチェンジ(IC)−清水IC間の上下線、東京湾アクアライン上下線など計6路線と、国道10路線85区間と都道府県道120路線が通行止めに。バスは22業者115路線、フェリーは少なくとも52業者が運休した。

 一方、根室港(根室市)、久慈港(岩手県久慈市)でふ頭の冠水が確認された。海上保安庁は、このほかに花咲港(根室市)など5港の冠水を航空機で視認、国交省が確認している。【福永方人、松谷譲二、石原聖】

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自民、国会審議復帰へ=衆院議長不信任案など提出方針(時事通信)

 自民党は25日午前の臨時役員連絡会で、横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案と、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出することを決めた。両案の採決を名目に国会審議に復帰する見通しだ。 

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by efh9tj2znj | 2010-03-04 02:09

高校無償化、朝鮮学校「検討中」に修正 鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日朝、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した昨夜の発言について、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と述べた。朝鮮学校側の反発を踏まえたとみられる。

 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

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温泉混入はトイレ用の水 岸和田の施設「おわび」張り紙(産経新聞)

 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で温泉の湯に川の水を混ぜていた問題で、混ぜた川の水は、施設内で通常トイレに流す水などに使われていたことが27日、分かった。トイレ用の水を温泉水に“流用”していた形で、運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

 施設では通常、近くを流れる牛滝川の水を敷地内の水路に引き込み、ポンプでくみ上げてトイレなどに使用。一方、施設の浴槽には、井戸からくみ上げた水と温泉水を混ぜて給湯していた。

 ところが昨年11〜12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、担当者の判断で川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。業者は「浴槽に供給する段階で塩素消毒や濾過(ろか)をしていたが、利用者には伝えていなかった」と説明している。

 施設では27日朝、出入り口に「お知らせとお詫び」の紙を張り出したが、「温泉設備の管理にあたり不適切な措置がありました」と書かれてあるだけで、具体的内容には触れていない。

 この日初めて施設を利用した和歌山県岩出市の男性(41)は「張り紙を見たが、何が起きたのか分からない。もっと説明してほしい」。大阪府熊取町から訪れた男性(58)は「けしからん。また利用したいと思える施設だったのに」と怒りをあらわにしていた。

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by efh9tj2znj | 2010-03-01 14:53

ドタバタ続きでつまずく大阪府のプレミアム付き商品券(産経新聞)

 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。

 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。

 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて、近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」と指摘。一転、購入できないことになった。

 また、対象商品は基本的に、参加店ごとで決めていることで混乱も出た。例えば、百貨店の場合、有名ブランド品などを対象外としている点は足並みがそろっているが、食料品では対応はまちまちだ。

 大阪市阿倍野区の主婦(33)は「わざわざ百貨店で食料品を買おうとしてレジまでいったのに使えないといわれた。同じ食料品でも使える百貨店と、そうでないところがあるのはおかしい」と憤慨していた。

 府には「使おうと思ったのに使えなかった」といった問い合わせや苦情がこれまでに100件以上寄せられている。参加店側も混乱しているといい、ある参加店の担当者は「ルールがころころ変わり、こちらも混乱している。お客さまが怒るのも当たり前」と府の対応を批判する。

 また、需給バランスを検討せず参加店側の要望をうのみにして、販売冊数を割り当てたため、即時に売り切れる店と大量に売れ残る店が発生。結果的に18万冊もの売れ残りが出た。このため、100冊(100万円)単位で職員らが出張販売することに。橋下知事も「僕がデリバリーしても良い。なりふりかまっていられない」と危機感を募らせる。

 府が商品券について本格的な準備を始めたのは昨年秋。トラブル続きの理由として府商業支援課の担当者は「期間が短く、広報の方法も十分ではなかった。今後、改善できるところは改善したい」と話していた。

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避難時期、「自分で判断」は2割=豪雨災害世論調査(時事通信)

 内閣府は25日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が77.2%を占め、「自分で判断する」は20.0%にとどまった。
 調査は1月14日から同24日にかけて、全国の成年男女3000人を対象に実施した。有効回収率は63.9%。
 市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が26.3%、「避難勧告」は34.8%、勧告より緊急性がある「避難指示」は16.2%だった。「避難しない」は1.5%。
 今後充実してほしい対策(複数回答)は、「避難場所の整備」47.0%、「気象情報」43.6%、「適切な避難勧告などの発令」41.7%などが多かった。 

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長岡宮跡でよろいの部品=200年間、皇室伝来か−京都(時事通信)

 京都府向日市の長岡宮(784〜794年)跡で、皇居に当たる内裏跡から、よろいの部品「小札(こざね)」27枚分が出土したと、向日市埋蔵文化財センターが18日、発表した。作られた時期は一様ではなく、古墳時代後期(6世紀末)以降、8世紀末までの間とみられる。
 同センターは桓武天皇が権威を示すため、約200年前の旧式から最新式まで、最高級の武具を保有していたとみている。
 同センターによると、日本古代の内裏跡からこうした武具が見つかったのは初めて。
 小札は短冊形の薄い鉄板で、小さな穴を開け革でとじ合わせて、よろいとして使われた。出土したのは最大で長さ約9センチ、幅約2センチ、厚さ約2ミリ。形状などを他の出土例と比較すると、製作時期は4期に分類でき、藤ノ木古墳(奈良県斑鳩町)の副葬品や正倉院宝物と類似する小札も含まれているという。
 平安京への遷都のため、内裏脇殿の基壇外周の石を抜き取ったとみられる穴から、まとまって見つかった。同センターは何らかの祭祀(さいし)的な行為で埋められたとみている。
 小札は19日から4月25日まで、同市文化資料館で一般公開される。 

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