自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌を定めたり、外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。
推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。 ◇ ■憲法改正論点整理の要旨 第1 総論 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき 一、国旗・国歌の規定を置くべきか 第2 各論 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか 一、一院制・二院制の是非を検討 一、軍事裁判所の必要性 ・ オフミック点眼液の一部を自主回収―わかもと製薬(医療介護CBニュース) ・ 太平洋沿岸の大津波警報、津波警報に切り替え(読売新聞) ・ 調査捕鯨、継続前提に縮小も=保存と捕獲の両立模索−日本(時事通信) ・ 近鉄奈良線で人身事故、3万6千人に影響(産経新聞) ・ わいせつ事件続発、都営線「一之江駅」周辺(読売新聞)
by efh9tj2znj
| 2010-03-07 11:47
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